９０７、８６９件！
この件数は、総合労働相談の件数です。

平成１７年４月から１８年３月までの１年間に、総合労働相談コーナーの相談件数は 約９０万件に上がっています。

労使のトラブルが年々増加しております。 （毎年10.2％増加中）

解雇やいじめなど労働者と使用者のトラブルについて、全国の労働局の個別労働紛争解決制度へ寄せられた相談が２００５年度は約１８万件前年より約１０.２％、増加解雇相談が１/４を占めて多かった。

その内労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は約７千件で前年比約１５％増加。

あなたの会社は、トラブルを防止することができますか？

もし、裁判となれば弁護士への着手料だけで、 「２０万円〜５０万円」は必要になります。

裁判に負けると、請求額に加え、裁判費用や弁護士費用が別途かかってきます。

一番大きな喪失は、会社のイメージの低下です。

最悪の場合、取引会社との取引中止、新規・中途採用者の減少等の社会的制裁があります。

遅すぎます！

トラブルになってからでは遅すぎます。

トラブルになる前に社内規定の整備をすることが重要。

解雇するにも具体的な規定が必要です。

根拠条文があいまいだと解雇することができない場合があります。

• ◎労働契約書はありますか？
• ◎就業規則はありますか？
• ◎解雇規定には具体的に規定していますか？。

成長している会社も、急成長する会社も、ゆっくり成長する会社も、どの会社も４年以内にはマネジメント上の問題点を抱える。
マネジメント上の問題とは何かというと、売掛金の回収が滞るという問題であったり、品質問題が勃発したり、社員に裏切られたり。
社員がお金を横領したり、信頼していた部下から裏切られたり。 そういうマネジメントの問題が、どの会社でも起こりますと私が言っているのではなく、かの有名な「ピーター・ドラッガー」さんが言っているのです。
ピーター・ドラッガーさんを知らない方には、経営の「神様」、「現代経営の父」と言われ、
「経営の哲学」、「マネジメント」等の著書があります。

マネジメント上の問題を抱える前に、あなたの会社の問題点を解決しましょう。

裁判事例）龍神タクシー事件

一回の契約更新拒否でも、解雇権濫用の法理が類推適用される場合があります。

一年契約の基幹業務に従事している社員との間で、労働者が雇用の継続
を期待する状況にある場合、（この会社では、これまで一回目に更新を
拒否されるケースはなかった）会社が更新拒否が相当と認められるような
特段の事情が必要であると判断された。

あなたは従業員に信頼される経営者になっていますか。
従業員は経営者の後ろ姿をみています。

「経営とは心を磨くことである」・・・・稲盛和夫

トラブルを防止するには、日々の労務管理が重要になります。

それには専門家を置くことが必要。

労働問題に詳しい専門家は、弁護士、社会保険労務士がいますが、
弁護士ですと主に大企業が中心の場合が多いと思います。

中小企業にはやはり社会保険労務士の方が小回りや値段の点において も最適です。

弁護士はどちらかといえば外科医、社会保険労務士は会社の内科医です。
税金に関することは税理士、人に関することは社会保険労務士というように伸びる会社は各専門家を活用しています。
従業員のやる気を引き出すことにより貴方の会社は劇的に伸びる可能性を秘めています。

さあ今すぐ連絡を！あなたの会社の発展を一緒にサポートします。

労働お問い合わせ（相談料１０００円）

地元に根ざしているのでスピーディに対応が可能。

利用するなら地元蜜着型の専門家をご利用下さい。